「助成金」と名がつくものの申請代行業務は全て社労士が取り扱うことができる。

こんな風に考えていらっしゃる士業や事業者の方は少なからずいらっしゃると思います。

恥ずかしながら私もそんな固定観念を抱いていた時期がありましたが、これは間違いです。

どういうことかと言いますと、社労士さんが取扱っている助成金というのは厚労省管轄の雇用関係の助成金が中心なのです。

「助成金」と名がつく返済義務のないお金は雇用関係のそれに限られません。

地方自治体等から事業者向けに給付されるお金も「助成金」と呼ばれることがあるのです。

社労士さんはそういった助成金のことを「補助金」と呼ぶことで、雇用関係の助成金と区別している様です。

補助金申請のサポート業務は誰が行っているのか。

それでは「補助金」申請のサポート業務を取扱う専門家は誰になるのでしょうか。

補助金申請のサポート業務は一般的には税理士さんの守備範囲となります。

税理士さんがいわゆる「認定支援機関」として、事業者のサポートを行う「創業補助金」は有名ですよね。

創業補助金の申請サポート業務については取扱っている税理士さんも多いのですが、それ以外の補助金申請（先に挙げた地方自治体から給付される助成金等）については、実務上、管轄の役所（地方自治体等）の窓口に相談しながら、事業者自身が申請書等を作成して、申請を行うケースが多い様です。

この辺りの知識が整理されていないと、会社を設立されたお客様に助成金や補助金の相談をされた際に、的外れな専門家をご紹介してしまうことになりかねないので、周辺知識をしっかりブラッシュアップしておこうと思います。